許認可の代行サービスについてご説明いたします。
①建設・工事関連
一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。建設許可の対象となる業種は２９種類あり、行政書士は建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類及び代理申請を行います。そのほか、経営状況分析申請、入札参加資格申請、経営事項審査申請など関連する各種申請も行います。
②飲食店・営業関連
飲食店や遊戯店を開店するためには、営業開始する前に保健所や警察署等に必要書類を提出し、基準を満たした施設かどうかの確認を受ける必要があります。その際店舗の形態によって飲食店営業許可、風俗営業許可、性風俗関連特殊営業届出、接待業受託営業届出、深夜における酒類提供飲食店営業届出などが必要です。
③不動産関連
不動産業界においては建設業・宅建業を開業する際の必要書類の確認、及び作成、開業許可申請の代行を行います。また、新築住宅を建設する際は、建築確認申請書を検査機関などに提出し、建設計画が建築基準法に沿っているかどうかを確認してもらうことが必要です。確認申請書の作成及び申請の業務を行います。
④自動車関連
車庫証明手続きに必要な保管場所証明申請手続や保管場所届出手続に関する書類の作成及びアドバイスを行います。通常、証明書の取得までには、平日に警察署へ２回以上行く必要がありますが、仕事で忙しく時間のない人に代わって、それらの業務を行います。
⑤その他の各種書類
許認可の書類の種類は多く、上記の他にも旅行業・旅館業・産業廃棄物処理業・酒類販売・古物商・美容院・薬局・風俗営業などがあり、これらの業種でも、許認可や届出が必要です。また、許認可は一度取って終わりというわけではありません。有効期限があるものも多く、その場合は一定機関ごとに更新申請などが必要です。それらの更新業務も行います。