在留資格の種類
概要
在留資格とは外国人が日本に合法的に滞在し、一定の活動を行うための法的な資格です。在留資格は大きく分けて身分・地位に基づくもの（永住者、日本人の配偶者等など）と活動の種類によるもの（就労系、留学、家族滞在など）があり、全部で２９種類あります。就労制限のない身分系は自由に働くことができ、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの就労系資格は定められた範囲で就労可能で、「留学」や「短期滞在」は原則就労できませんが、特定活動など例外もあります。
１、日本国政府が特別に認める在留資格
・外交：外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員及びその家族（外交活動期間）
・公用：外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の要務で派遣される者等及びその家族（5年、3年、1年、３ヶ月、３０日又は１５日）
２、身分・地位に基づく在留資格（就労制限なし）
・永住者：法務大臣から永住を許可された人（無制限）。
・日本人の配偶者等：日本人の配偶者、子、特別養子など（5年、3年、1年、６ヶ月）。
・永住者の配偶者等：永住者等の配偶者、日本で生まれた子など（5年、3年、1年、６ヶ月）。
・定住者：日系人３世、中国残留邦人など（5年、3年、1年、６ヶ月、又は法務大臣が指定する期間）。
３、活動の種類による在留資格（就労・活動制限あり）
⚪︎就労が認められる資格（業務限定）
・教授：大学教授など（5年、3年、1年、３ヶ月）
・芸術：作曲家、画家、著述家等（5年、3年、1年、３ヶ月）
・宗教：外国の宗教団体から派遣される宣教師等（5年、3年、1年、３ヶ月）
・報道：外国の報道機関の記者、カメラマン（5年、3年、1年、３ヶ月）
・高度専門職：高度な専門知識・能力を持つ人材（１号：5年、２号：無期限）
・経営・管理：企業等の経営者・管理者（5年、3年、1年、６ヶ月、４ヶ月、３ヶ月）
・法律・会計業務：弁護士、公認会計士等（5年、3年、1年、３ヶ月）
・医療：医師、歯科医師、看護師（5年、3年、1年、３ヶ月）
・研究：政府関係機関や私企業等の研究者（5年、3年、1年、３ヶ月）
・教育：中学校・高等学校等の語学教師等（5年、3年、1年、３ヶ月）
・技術・人文知識・国際業務：専門知識を要する事務職、エンジニア、通訳、機械工学等の技術者、デザイナー、私企業の語学区教師など（5年、3年、1年、３ヶ月）
・企業内転勤：外国の事業所からの転勤者（5年、3年、1年、３ヶ月）
・介護：介護福祉士（5年、3年、1年、３ヶ月）
・興行：俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など（3年、1年、６ヶ月、３ヶ月、３０日）
・技能：外国料理の調理師、スポーツ指導者、パイロット、貴金属等の加工職人等（5年、3年、1年、３ヶ月）
・特定技能：１４業種の人手不足の分野（特定技能１号・２号）
・技能実習：技能移転のための実習生
⚪︎就労が原則認められない資格
・文化活動：日本文化の研究者等（３年、1年、６ヶ月、３ヶ月）
・短期滞在：観光客、会議参加者等（９０日、３０日、１５日以内）
・留学：大学、短期大学、高等専門学校など（4年３ヶ月を超えない範囲）
・研修：研修生（1年、６ヶ月、３ヶ月）
・家族滞在：在留外国人が扶養する配偶者・子（5年を超えない範囲以内）
・特定活動：外国人看護師、介護福祉士候補者、家事使用人、ワーキングホリデーなど
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在留資格の取得には、審査ポイントや評価基準・判断基準の傾向が存在し、申請者本人では許可取得が困難な場合がございます。
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