売買契約書
概要
売買契約書は売り手が「物を渡す事」を約束し、買い手が「代金を支払うこと」を約束する、取引の文書です。口約束でも法律上の契約は成立しますが、「言った言わない」のトラブルを防ぎ、万が一の際法的効力を持たせるために非常に重要です。不動産、車、或いはビジネス上の商品売買など、そのものの特性により細かな点は異なりますが、共通して抑えるべきポイントがあります。
１、売買契約書に必ず記載すべき「基本項目」
・売買の対象物：何を売るのか（メーカー名、型番、数量、住所、車体番号など）
・代金の額と支払い方法：いくらで、いつ、どうやって支払うか（現金か、振り込みかなど）
・引き渡しの時期：いつ、どこでその商品（権利）を引き渡すか。
・所有権の移転：どのタイミングで持ち主が切り替わるか（通常は代金金額の支払い完了時）。
２、トラブルを回避するための「重要条項」
・契約解除：相手が約束を守らなかった場合、どうやって契約を白紙に戻すか。
・契約不適合責任：渡されたものに欠陥があった場合、修理や返品をどう受けつけるか。
・遅延損害金：支払いや納品が遅れた場合のペナルティと利息などについてどうするか。
・反社会性力の排除：相手は反社だった場合に即時解約できるよいうにする条項。
・管轄裁判所：もし裁判になった場合、どこの裁判所で行うか。
３、作成・チェック時の注意点
印紙税について売買契約書には、契約金額に応じて収入印紙を貼る必要があります。
・不動産売買などは高額になりやすいため、印紙代も数万円単位になることがあります。
・電子契約（PDF等）の場合は、現在の日本の法律では印紙税がかからないというメリットがあります。
弊事務所では、様々な売買契約書の作成の依頼をお受けいたしております。
売買契約の作成には、種々のポイントが存在しますので、作成ポイントを熟知した専門の行政書士が在籍する弊事務所へ、お気軽にご相談ください。