特定技能

【特定技能】

概要

在留資格「特定技能」とは人手不足が深刻な特定産業分野で、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格で、2019年４月に新設、１号（相当程度の知識・技能）と２号（熟練した技能）があり、分野は建設、介護、農業、宿泊など１６分野、技能試験合格や技能実習２号終了などが要件で、目的は労働力不足の解消です。（技能実習の技術移転とは異なる）

制度

・目的：人手不足が深刻な産業分野（建設、介護、農業、宿泊、外食、製造業など）での労働力の確保

・即戦力：一定の専門性と技能と日本語能力が求めれれる。技能実習のような「技術移転」が目的ではない。

・特定技能１号と２号：

⚪︎１号は相当程度の知識と技能が必要。在留期間は最長5年。原則、家族帯同は不可（※要件あり）。

⚪︎２号は熟練した技能が必要。在留期間の上限はない。家族帯同が可能。永住権申請の要件を満たしやすくなる。

・対象分野：

⚪︎１号　１６分野：介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業

⚪︎２号　１１分野：ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

取得方法

・特定技能１号：

⚪︎各分野の特定技能評価試験（技能。日本語能力）に合格する。

⚪︎技能実習２号を良好に修了し、在留資格を「特定技能１号」へ変更する。

・特定技能２号：

⚪︎特定技能２号評価試験又は技能検定１級に合格

⚪︎指導・管理レベルの「実務経験」（1年から3年以上）を積み、且つ日本の法律・義務（税金・社会保険料の納付、犯罪歴なし等）を遵守する必要がある。

技能実習制度との違い

・目的：技能実習は技能移転による国際貢献、特定技能は日本の人手不足の解消と目的が違う。

・実態：特定技能は即戦力の雇用を前提とし、実態に即した制度となっている。

制度の背景

・日本の急速な少子高齢化と生産年齢人口の減少により、産業界で深刻な人で不足が起きているため。

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在留資格の取得には、審査ポイントや評価基準・判断基準の傾向が存在し、申請者本人では許可取得が困難な場合がございます。

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