経営・管理

【経営・管理】

概要

在留資格「経営・管理」は、日本で会社を経営する人や事業を管理する立場の人向けの在留資格です。

１、対象となる人

次のいずれかに当てはまる人です。

・日本で会社を設立して経営する（社長・代表取締役など）

・既存の日本企業で役員として経営に携わる

※単なる投資家や、現場作業員のみの仕事は対象外です。

２、主な要件

①事務所の確保

・日本国内に独立した事務所が必要（自宅兼事務所の場合は原則認められない）

・バーチャルオフィスは不可

②資本金

・３,０００万円以上の資本金が必要でかつ常勤職員が１名以上いること

③事業の継続・安定性

・具体性及び合理性が認められる事業計画書の作成が重要

・売上見込み、収支計画の合理性

・取引先や販売ルートなどが確立されているか

・赤字の場合は即不可となる訳ではないが合理的な黒字化計画の説明が必要

④経営・管理の実態

・本人が実質的に経営・管理を行なっていること

・名ばかりの社長は不可

⑤日本語能力

・申請者または常勤職員のいずれかが相当程度のレベル（B2相当以上）の日本語の能力が必要

⑥経歴（学歴・職歴）

次のいずれかに当てはまること

・経営管理または申請に係る事業の必要な技術又は知識に係る分野に関する博士・修士・専門職の学位を取得していること

・事業の経営又は管理について3年以上の経験を有すること

３、在留期間

・３ヶ月/４ヶ月/1年/3年/5年

・初回は1年が多い

・実績が安定すると3年・5年の在留資格になりやすい

４、不許可になりやすい例

・事業実態がない（売上ゼロ、活動不明）

・税金及び社会保険の未納

・実質的に別の仕事をしている（資格外活動）

弊事務所では、入国に必要な在留資格認定証明書の交付手続きを取次しております。

在留資格の取得には、審査ポイントや評価基準・判断基準の傾向が存在し、申請者本人では許可取得が困難な場合がございます。

入管業務の最新の審査ポイントを熟知した専門の取次行政書士が在籍する弊事務所へ、お気軽にご相談ください。