技術・人文知識・国際業務

【技術・人文知識・国際業務】

概要

日本で専門的な知識やスキルを使って働く外国人に最も多く使われている在留資格です。

１、対象となる仕事

①技術

理工系の専門知識を使う仕事

・ITエンジニア、システム開発など

・機械、電気、建設、土木の技術者

・研究、設計、品質管理など

②人文知識

文系の専門知識を使う仕事

・経理・財務・法務・人事

・企画・マーケティング

・コンサルティング

・営業（単純営業は不可）

③国際業務

国際的な感覚・語学・文化知識を使う仕事

・翻訳、通訳

・貿易業務

・海外向け営業

・語学講習（中学、高校、英会話学校の先生は別の在留資格がある）

２、学歴・職歴の要件

仕事の内容と学歴・職歴が関連している必要があります。

学歴

・大学、修士、博士課程卒業（国内、海外）

・日本の専門学校の専門課程を修了した専門士

職歴

・学歴がない場合は実務経験が10年以上

・通訳、翻訳などの国際業務は3年以上でも可

３、雇用条件

・日本の会社とのフルタイムの雇用契約が必要

・給与は同じ仕事をしている日本人と同等以上支給されていること

・派遣でも条件付きで可能

４、在留期間

・３ヶ月/１年/３年/５年

・初回は1年が多いが更新を重ねると3年、5年の在留資格が与えられる

５、できない仕事（不許可になりやすい）

・工場での作業、清掃、接客などの単純労働

・コンビニや飲食店のホール業務

・倉庫作業

６、転職について

・同じ在留資格の範囲以内なら転職が可能で所属機関に届出が必要

・仕事内容が変わる場合は資格外活動にならないか確認が必要

７、よくある不許可理由

・学歴、職歴と仕事内容が合っていない

・マネージメントとして入社したにもかかわらず現場作業が中心

・入社した会社の経営状態が良くない

・給与が低すぎる

弊事務所では、入国に必要な在留資格認定証明書の交付手続きを取次しております。

在留資格の取得には、審査ポイントや評価基準・判断基準の傾向が存在し、申請者本人では許可取得が困難な場合がございます。

入管業務の最新の審査ポイントを熟知した専門の取次行政書士が在籍する弊事務所へ、お気軽にご相談ください。